2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
私は、かさ上げというか底上げというか、そういう重要機器あるいは重要データ、少なくとも一メーターか、あるいは一メーター五十は上に上げてくださいというようなことも非常に大事だと思いますよ。これは考えるべきだと思いますし、一つ病院がやられたら数十億の単位です。是非そこを検討してもらいたいというのが一点。 それから、先ほど医政局長も、三百三十九の医療圏の話、医療構想を言われていましたね。
私は、かさ上げというか底上げというか、そういう重要機器あるいは重要データ、少なくとも一メーターか、あるいは一メーター五十は上に上げてくださいというようなことも非常に大事だと思いますよ。これは考えるべきだと思いますし、一つ病院がやられたら数十億の単位です。是非そこを検討してもらいたいというのが一点。 それから、先ほど医政局長も、三百三十九の医療圏の話、医療構想を言われていましたね。
それぞれについてコアのメンバーを入れて、それで、そこで東京電力と話をして福島の事故検証をやっているということが、四ページ目の、課題とコアメンバーという、下の方にある表の中で御紹介したとおりなんですが、この六つのうち、行でいくと五つ、海水注入から、下のシビアアクシデント対策まで、ここまでの検証作業というか、東京電力との議論はとりあえず終了しておりまして、今まだ継続しているのが一番上の、地震動による重要機器
具体的には、一番大変なものが、ＩＴＥＲ計画におけます超電導トロイダル磁場コイルなどの重要機器の調達になります。これは、将来の原型炉の実現を目指しました産官学が結集する研究開発などでございます。
やはり、事故原因についても、地震動による重要機器への影響がどうなっているのか、この間の裁判でいえば、津波について予見できていたのではないのか、こういう問題もありますし、新潟県の検証委員会の指摘の中で、メルトダウンに係る東電のマニュアルが存在をしていたということがこういうことでも明らかになってきたわけで、まだまだ究明、解明、検証の途上だということも示していると思います。
二〇一三年二月から三月にかけて行われた保安検査でも、重要機器の点検漏れ、虚偽報告が発覚をし、この年の五月、安全管理体制が再構築されるまで無期限の運転禁止命令が出されて、今日に至っています。ここまでの経緯でも、極めて毒性の強いプルトニウムを扱っての原子炉の運転、これを担う資格が、これはもう原子力機構にはないと言わざるを得ないわけです。
翌一三年には、原子力規制委員会の立ち入り、保安検査によって、非常用発電機などの重要機器で十三の点検漏れ、虚偽報告が発覚をいたしております。 そして同年、二〇一三年、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対して、原子炉等規制法に基づき、「もんじゅ」の無期限の運転禁止を命じた。
それについては、火山灰でいうと三十センチぐらい、これはほとんど歴史的にそんなに普通は積もったことはないということなんですけれども、そういったものについては、それに対していろいろな重要機器とか構造物が耐えられるかどうかということの評価をした上で、審査の上で、それに適合している場合には認めるということでございます。 桜島を初めとしたあの一帯は、大きな火山が歴史的に起こっております。
ところが、この度、新たに一万個の機器の点検漏れだ、続いて五つの重要機器の点検虚偽報告が発覚をした。私はもう慄然たる思いをいたします、これ。原子力を扱う機関ですか、これ。本当にひどい話だ。当然こんな運転再開準備の停止命令は当たり前のことだと思いますね。 総理、そこで、さっきも出ましたけれども、理事長引責辞任で済まされませんよ、これ。むしろ解任すべきなんですよ、これ元々。そうじゃありませんか。
原子炉が入る建物の内部に入って、重要機器の非常用復水器など、地震直後に壊れた可能性があるかどうかを確かめるためです。東電はそのとき真っ暗だと言いました。それで国会事故調はやむなく断念をしました。しかし、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるということが明らかになりました。これは国会事故調の調査を妨害をした東電の本当に虚偽だというふうに思います。
しかし、実際には、実機、実際に使ったものの、高経年化した原発の重要機器類を振動台に載せて行ったデータというのはないんじゃないですか。 ですから、実際にコンピューター解析と突き合わせるということは、これはできないという状況に今置かれているんじゃないですか。
○吉井委員 そこで、全国の原発の耐震性は大丈夫だとしているわけですが、三十年、四十年経過した原発の重要機器について、耐震健全性を実証試験で確認したものがあるのかを保安院長に伺っておきます。
まず最初にお聞きしたいのは、非常用電源、ディーゼル発電機ですが、これは非常時の炉心の冷却機能を支える最重要機器でありますが、この非常用電源の設置基準についてはどうなっていたのかをお聞きします。 また、福島原発の非常用電源は国の基準に基づいて設置されて運転されていたのか、津波に対するリスクというものを軽視していたのではないか、お伺いをいたします。
中性子照射によって脆性破壊の問題とかいろいろな問題が出ていますから、だから佐々木保安院長は、かつて、重要機器の最終体力をきちんとここの多度津で確認をしておくんだということを言っておられたんです。ところが、今の御答弁では、全然確認できていないんです。
私、本当にまじめに原発の安全ということを考えるならば、Ｅ—ディフェンスで置きかえることのできない装置なんですから、もともと目的が違うわけだから、原発の機器類の巨大地震に対するチェックのためにつくっているものですから、これは捨ててしまうんじゃなくて、まさにこういうものを使って、これから老朽化してくる原発について、その重要機器類を、巨大なものを持っていって、巨大といっても分解しないと全部は調べられないんですけれども
当面、私ども、耐震設計との考えで最も早く急いでやらなければいけないなと思っておりますのは、それぞれの重要機器のいわば最終体力をきちんとここで確認をしておく、これらのデータをきちんと集めて分析できる体制にしておくということが非常に大事だと思っております。これに今早急に取り組んでいるところでございます。
○市川正一君 そもそもこのポンプというのは、今までの通産省が出している一連の報告などでも重要機器と位置づけられています。そして多くの技術雑誌も、原子炉の心臓部に当たる、こういうふうに言っているわけですね。それだけの大きさ、重さを持っています。確かに原子炉は緊急停止しませんでしたが、逆に言えば、あれだけの事故を起こしながら緊急停止しなかったことが実は大問題なんです。
だから、そうすると炉の中に入っているようなものを、なぜ重要機器だから点検しなければならぬという事情が修理作業の中で必要になってくるのですか。
さらに、原子炉の中で重要機器がございますが、これに対しましてはさらに一・五倍、すなわち四百五十ガルの地震に耐え得るような形で設計の安全性が確認されているわけでございます。それからさらに、いま申し上げましたのは動的強度でございますが、さらに静的強度につきましては、建築基準法に定めます三倍の地震動に耐え得るように、こういうチェックがなされております。
それから、いまお話がありましたけれども、重要設備の特別償却、それから重要物産製造者の法人税の免税、それから重要機器の輸入関税の免除、いま言われた大型化の促進、まさに至れり尽くせりでこの石油化学工業を今日まで育成してきたというのは先ほどの答弁にあったとおりであります。 そこで、次にお聞きしたいのは、これらの助成措置、これが業界の要求に基づいてやられてきたということも、これまた事実であります。
従いまして本格的ないわゆる航空機或いはその航空機の重要機器の生産事業に相応するだけの未だ設備的な投資も何ら行われておりません、いわば航空機工業は今からの問題であつて、これまでは極めて初歩的な、修理を主とした段階にとどまつておつたということでございます。